まだ新テロ対策特別措置法案ってこれから決まるんですね?
もうどうでもいいから決めてしまって日本の中の事をきちんとやって欲しいです。
ヤフーニュースより引用
政府は8日、
自衛隊を海外に派遣する要件を定める恒久法の制定に本格着手する方針を固めたが、その背景には時限立法である新テロ対策特別措置法案を延長する度に
国会審議が停滞する事態を避けたいとの判断がある。ただ、
恒久法の制定には公明党が慎重なのに対し、民主党がむしろ積極的な姿勢だ。それだけに、安全保障の根幹にかかわる重要課題を巡って、
政界再編含みの展開になる
可能性も否定できない。
「こうした
国会状況だから、民主党の賛同も得た中で恒久法が早期にできるよう検討を進めたい」。町村信孝官房長官は8日の参院外交防衛委員会で、与党で議論を詰めた後、民主党に協力を呼びかける考えを示した。
福田康夫首相と
小沢一郎民主党代表は昨年11月の党首会談の際、恒久法の制定でいったんは合意した。民主党が昨年末に発表した新テロ特措法の対案には「安全保障の原則に関する基本的な法制」の必要性が盛り込まれた。
政府・与党がこの時期に恒久法の議論を本格化させるのは、臨時国会で難航した新テロ特措法案を「毎年延長するのは現実的ではない」(政府筋)との認識が広がりつつあるからだ。自民党は06年、石破茂防衛相が委員長を務めていた防衛政策検討小委員会が「国際平和協力法案」を発表しており、これが政府・与党の議論のたたき台となる。
最大の論点は、現行憲法下で
自衛隊による武器の使用をどこまで認めるかだ。政府は「自己または自己の管理下にある者」を守るための武器使用は正当防衛にあたり、問題ないと解釈するが、同じ作戦に参加する他国の部隊や国連職員を警護できない場合が生じる。小委案は、武器使用基準を大幅に緩和し、
治安維持や警護、強制的な船舶検査まで容認する内容になっている。
しかし、公明党は「国民は他国軍隊並みに死傷者が出るような事態に準備ができてない」(幹部)との立場から、武器使用基準の緩和で折り合うのは難しいとみられる。
一方、民主党は、恒久法の議論には応じても、インド洋での給油活動を容認する可能性は低い。「自衛隊派遣は国連決議が原則」が持論の小沢氏は、「給油活動は国連決議に基づいていない」として、政府とは異なる解釈を主張しているためだ。
政府・与党が民主党に協力を求める場合、この「国連決議原則」をどう扱うかもカギになる。小委案は、
国会の関与を厳格化する代わりに、国連決議や国際機関の要請がなくても、派遣先の国からの要請があれば派遣は可能としている。